基本的に「対岸の火事」としか受け止めてませんが、
公務員給与が民間企業の平均を上回る地域が多いため、官の水準の見直しにより給与費を削減する。東京都や関東・甲信越など民間賃金が高い地域では新設する「地域手当」の上乗せで調整するが、その他の地域の給与は実質減額となり、ブロック別の格差が広がることになる。
「民間企業が〜だから」というのが見直し、および地域別の調整の根本理由なのか？というところがイマイチ腑に落ちなかった。いや「公務員の給与というのはそもそもそういう理念に基づいて決定づけられるものなんですよ」というのであれば納得なんだが、そこらへんがよくわかってないので。
