住民台帳閲覧で大量の個人情報、強引商法の業者が入手

まぁ起こるべくして起きました、という感じですか。

閲覧請求する際には、請求者の氏名、住所、使用目的などを提出しなければならないが、審査は市区町村によってまちまちだ。不当な目的で利用されないかどうかを確認するため、法人登記簿、会社概要、事業の説明などの提示を求めていたのは１３市区町村に過ぎなかった。

終わってますね。

個人情報保護に詳しい森田明弁護士は「住民基本台帳法の閲覧制度でも、個人情報の保護について検討する必要がある」と話している。

でも、じゃなくて真っ先にじゃねえの。あほらし、、、