次世代戦闘機 Ｆ３５共同開発参加へ 政府検討 技術共有、コスト抑制

十日に閣議決定された新たな「防衛計画の大綱」にあわせた官房長官談話では、武器輸出三原則を米国とのミサイル防衛（ＭＤ）に限定して解禁すると表明。その際、米国との共同開発・生産や「テロ・海賊対策支援等」にも「個別に検討」としており、これを適用する考えだ。

「に限定して」というより「を機に」なんじゃねえの。いや別に反対はしませんけど。